2013-11-14 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
これは御存じと思いますけれども、消防というのは、昭和二十二年、マッカーサー司令部が内務省解体を行ったときに、旧内務省の部局にあった消防課が国家公安委員会の指揮下に入って、消防組織法では、その条文上、明文で、消防の行政管理、行政管理というのは人事だとか予算だとか法律ですね、その行政管理や運営管理、運営管理というのは人命救助とか救急活動とか消火、これに対して指揮権は知事にもなければ消防長官にもないとわざわざはっきりと
これは御存じと思いますけれども、消防というのは、昭和二十二年、マッカーサー司令部が内務省解体を行ったときに、旧内務省の部局にあった消防課が国家公安委員会の指揮下に入って、消防組織法では、その条文上、明文で、消防の行政管理、行政管理というのは人事だとか予算だとか法律ですね、その行政管理や運営管理、運営管理というのは人命救助とか救急活動とか消火、これに対して指揮権は知事にもなければ消防長官にもないとわざわざはっきりと
もちろん、内務省解体は、形は行われたわけですけれども、結局、この三十年、四十年たって、内務省の復帰というのは、政治学の立場から見ると少なくとも現実であります。地方自治体の首長の何割かが自治省の出身者であるとか、副知事が自治省から来ているとか、これはやはり憲法の精神と乖離しているんじゃないかなというふうに私は思います。
これはやはり内務省解体に比すべき大きな出来事だと思います。時代に合ったものをやっていこうという血を流す努力、それはうかがえるわけでありますが、それをやると、今度は府県もそれに合わせた対応をしていく、市町村もそれに合わせた対応をしていくわけです。そしてさらに、五百本近い法案が今回出てくるということになると、機関委任事務を中心としていろんな仕事をやはり地方が主体性を持ってやれるようになっていく。
戦後の内務省解体の際にも大蔵省だけが無傷で生き残り、予算編成、徴税、財政、金融という枢要な権限を有し、大きな影響力を行使してきたのであります。
司令部のマーカム少佐は、内事局廃止に伴う指示を出し、政令で内務省解体、その機能及び職員の処置についてはっきり規定すること、そして職員がどういう方面に分散し書類がどこに移管されたか明示すること、さらに職員と書類は一緒にしてはならないと指示を出しているんです。あなた方の資料で私は知りました。それでもないと言うんだったらば、なくしたんですか、隠しているんですか。
しかしながら、警察庁の立場で、これらについて事実、特高月報の複製版に載っていることを公的にこれを確認しろと言われましても、私どもは、戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度になり、また内務省の仕事というものをそのまま受け継いでおりませんし、書類もございません。したがいまして、その辺のところの事実の確認を公的な立場でこれを確認するということはできないのではなかろうかというふうに思います。
内務省解体ですよ。だから依然としてやはりさすがに自治省は、そういった上下の関係、それではない、あくまでも指導助言なんだという立場をとっておるのは自治省ですよ。国家の地方公共団体に対する関与というものは、あくまでも両者の本来的な対等性、上も下もない、協力助言を行うというこの前提を確立しなきゃならぬわけです。
彼らには、内務省解体によってつくられた戦後の日本が欠陥だらけで、およそ行政の統合力が欠けているように映る。一方、民主警察のあかしとしてその職務を限定されたはずの警察は、いつの間にか総合治安対策を唱えて国の隅々にまで目を光らすほどにはみ出しております。
そういうふうに考えてみますと、これは戦後における内務省解体後の一つの沿革的な事情も多分にあったのではなかろうかと思います。
特に敗戦まぎわの昭和二十年八月六日と八月九日に広島、長崎に原爆が投下され、同年八月十五日、無条件降状となったため、当時の防空従事者扶助令の適用は全く放置されたばかりでなく、引き続き米占領軍の上陸により防空関係者の戦争犯罪追及と内務省解体、隣組の解体、さらに防空関係資料の焼却措置などにより、防空関係犠牲者の救済は放任されたまま今日に至っているのであります。
内務省の防空本部、あるいは内務省の文書課、あるいは内務省解体後は総理府の内事局、そういうこと等が予想できるわけであります。これに関係のある官庁といたしましては、総理府、あるいは地方自治庁、あるいは厚生省等で旧防空法関係の事務をどこへ引き継がれたか、こういう点についてひとつお尋ねをしたいのであります。昭和二十一年一月三十日に防空法は廃止になっておるのであります。
いま閣議決定や省令、訓令、施行規則等いろいろなやつを求めてみましても、なかなかこれはわからぬわけです、これは内務省解体という事実があるから。防空法についてどうだったのか、それがうやむやになったというならば、その間の事情があればひとつ率直にお話しを願いたい。あげ足をとるわけではない。
これは、大蔵省、外務省、農林省というような名前はやめてしまって、大蔵省は財政省に、それから、現行建設省すなわち戦災復興院及び建設院をあわせて水政省にしてはどうか、こういうふうに縦書きの名前を横書きの名前に変えようというふうに、内務省解体を契機にして相当強い考えがあったことも御承知の通りであります。
官庁営繕の統一ということに対しましては、かつての今までの官庁営繕は大蔵省の営繕管財局で一まとめにやっておったわけでありますが、戦前陸海軍の部面から乱れて参りましたのと、戦後内務省解体に伴い各省の設置法が新しくできましたときに、各省の設置法の中にそれと同様のような字句が挿入せられ、それで戦後五、六年間運営せられて参ったわけであります。
○奧野政府委員 実は昔はこのような制度をとつておつたのでありますが、その後これらの車体検査等の行政が、あるいは内務省解体の前後に、運輸省へ行つた結果、連絡がつかなくなつたのかどうか知りませんが、とにかく終戦後この関係が兼ね合いになつたわけであります。
是認されるかと思いますが、私たち昨年国会に出まして、いろいろ地方財政なり地方行政の問題を担当いたしまして痛感いたしますことは、内務省が過去の日本の戦争遂行に大きな役割りを果したというようなことから内務省が解体されて、そういう気持というものがずつと継続されまして、そうして警察や建設や厚生関係が分離した点はあつたと思いますが、その固有の地方行政を担当する自治庁と地方財政委員会については、我々はそういう内務省解体
高圧ガス取締法案に、わが国憲法の施行に伴つて新たなる法体系整備の線に即応し、また内務省解体による担当行政機関の変更に伴う国と地方公共団体の関係、及び最近の高圧ガス工業の急速な進歩に件う技術的基準に再検討を加える必要から、現行圧縮ガス及び液化ガス取締法を全面的に改正し、もつて高圧ガスの製造、流通、消費及びその容器の製造等を規正したものであります。
御承知の通り建設省も厚生省も元は内務省から一つは早く分れ、後者は内務省解体後に分れたという関係でございまして、元は同じ系統の役人でやつておるわけでありまして、御承知の通り厚生省ができました後の住宅行政、建築行政という問題は、内務省がいわゆる建築監督的な行政をやり、厚生省は福利事業の一環としまして戰争中労務者住宅が不足いたしました際に、この住宅政策というものを厚生省で取り上げたのでございます。
現行法では前にも申上げました通り、内務省による警察取締としての基礎に立脚しているのでありますが、内務省解体後その取締機関は現在通産省及び都道府県であり、部分的には運輸省、警察が担当しておるのでありますが、これについても細部に関する実際上の運用面から解釈上の疑義を招き易いので、本法においては現状に即した取締機関の権限、所掌事務の範囲を明文化しているのであります。